企業絶対優位の実態踏まえよ(5月18日付朝刊4面「働き方改革法案 自公維、修正合意へ」に思う)

自民、公明、日本維新の会が働き方改革法案の修正で合意の見通しだ。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が望めば、制度から離脱できるという規定を追加する。これで形式的には、適用時の本人同意と合わせて、会社員の意思に反してこの制度を強制適用されることはないということだが、実態はそう単純ではない。会社が「脱時間給制度」で行こうと提案しているのに、それを会社員が拒んで、その後の昇進が見込めるか。ましてや一旦適用した制度から、自分で離脱して、その後の真っ当な処遇が期待できるか、いずれも難しいことは容易に想像がつくだろう。いかに人手不足の時代とはいえ、企業優位の日本社会の中で、法律に書かれた労働者の権利を、書かれた通りに実現することは極めて難しい。そのことを踏まえた法案審議を期待したい。なんなら俺を国会に参考人招致してくれ、と名乗りを上げたいような経験をお持ちの会社員もたくさんいるはずだ。

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