現憲法下であり得ない敵基地攻撃(10月21日付朝刊1面「『敵基地攻撃』明記見送り」に思う)

政府は現在進めている防衛大綱の見直しで、弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有の明記を止める。能力の保有を止めるのではなく、実質的には能力を持ちつつあり、明文化は必要ないとの判断の結果だという。ところで、実質的に他国の基地を攻撃する能力を持つことを、国会でいつどうやって決めたのか?以前の自民党であれば、日米共同作戦の範囲だとか、持てる武器の種類だとか、憲法の運用にも関わる重要な判断は、きっちりと国会でも議論して国民監視の下で行ったものだ。ところが最近は、こうした攻撃性の高いミサイル、言い換えれば憲法違反の疑いがある武器の購入すら、正面からの議論を避けている。しかも朝鮮半島では緊張緩和の動きが進んでおり、攻撃型の兵器を保有する理由付けも、根拠を失っている。自衛のための戦力しか持てないという、自民党の憲法解釈の下でも、他国を攻撃する武器の保有をどう説明するのか?憲法を変えようとか言う前に、政府、自民党は、憲法遵守へのこだわりと、現下の世界情勢の認識をしっかり持つべきだ。

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