暮らせない最低賃金は意味がない(7月26日付朝刊6面「最低賃金引き上げが日本を救う」に思う)

生産性向上が先か、最低賃金引き上げが先かという議論がある。雇う側からすれば、生産性が向上して儲からなければ払えないというのは理解できる。しかし、払える賃金が、労働者が普通に生活できる最低限度を下回っているとしたら、そういう企業活動はもともと成り立たないので止めるべきだ。最低賃金は「最低」を定めるもので、よく言われるようにそれでフルタイム働いても生活保護水準をクリアできないなら、定める意味がない。最低賃金引き上げは、先の参院選でも、ほぼ与野党が一致して政策に掲げていた。とすれば、まずやってみて、中小企業に問題が起きるなら、消費税増税対策のように、国の責任で一定期間、賃上げをした中小企業を助けるのがあるべき方向性だと思う。企業活動のために人がいるのでなく、人が生活するために企業活動があるのだから。この優先順位が大切だ。

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