マンション関連法制見直しは急務(8月3日付朝刊5面「老朽マンション 敷地売却容易に」に思う)

老朽マンションの増加が社会問題化しつつある。管理費不足で管理が不十分になったり、修繕積立金が不足で十分なメンテナンスができないという運営上の問題から、建て替えようにも資金の手当てが難しく住民の合意が得られないなど、問題は多岐にわたっている。今回の記事は、建て替えをし易くするために、敷地だけを第三者に売却することができるマンションの条件を緩和するもの。日常の管理については、先に東京都が一定年限が経過した大規模物件を対象に、管理状況の報告を求め、問題があるマンションへの指導を強化するなどの措置を打ち出した。問題が多岐にわたっているだけに、対策も他分野にわたり、対策の実施主体も、国土交通省や地元自治体などに分かれる。そのせいか対策が単発的となっている傾向が否めない。私の住むマンションでも、管理費や修繕積立金の未払いが増えて問題になっているが、個人の権利保護との関係で、払わせるための措置や競売などの実施要件が厳しく、居直られてしまうと回収がなかなか進まない。こうした管理上の問題も含めて、マンションの管理運営に関わる法令、制度を総合的に見直し、必要な対策を包括的かつ速やかに行うことが必要になっている。

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