徳俵に追い詰められた日銀(9月14日付朝刊5面「日銀、18〜19日に決定会合」に思う)

米国FRBに続いて欧州中央銀行ECBが金融緩和を再開したことで日銀が追い込まれている。FRBは週明けのFOMCで更なる利下げに踏み切ると見られている。背景には米中貿易摩擦などによる経済の先行き不透明感の高まりがある。日本も例外ではなく、戦後最長に並んだかと見られた長期の景気回復が停滞から下降に転じる境目に来ている。本来は米欧の中央銀行に続いて日銀も金融緩和を行いたいところだ。しかし米欧と違って、景気回復期にも金融緩和を続けてきた日銀には、緩和余地が極めて限られている。言わば徳俵に足がかかっている状態で、これ以上後退すると足を浮かすしかない。それは危険だ。長期化するマイナス金利と国債や日本株ETFの大量買い付けによる弊害は日本経済の土台を蝕んでいる。貸し出しの利ざやでも債権の運用でも稼げない金融機関の採算悪化は長期化し、体力がギリギリのところに来ているところが多い。スルガ銀行のようにルール無視で不動産金融を拡大したり、郵便局が保険や金融商品の違法販売に手を染めたのも、根本には本業で稼げないという問題が横たわっている。日銀はアベノミクスの片棒を担がされ、政策の打ち手が限られいる状況だが、そろそろ独立性を回復し、危機回避策を採らないと、それこそ大変なことになりかねない。

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