絵に描いた餅のガバナンス(9月27日付朝刊19面「報酬決定権『社長に一任』3割」に思う)

ガバナンス改革が言われながら、まだ社長が実権を握り、役員でも頭が上がらない企業が多い。3月期決算の上場企業の3割以上が、役員報酬の決定権を社長に一任しているというから驚きだ。先日は日産の社長が、自分の都合の良いようにルールを変えて報酬を余分にもらったことで辞任したが、社長に一任と50歩100歩ではないのか。この記事では言及されていないが、後任社長決定や役員の選任、昇格についても社長に権限が集中していることは容易に想像できる。こんなことで、株主をはじめステークホルダーの利益保護に向けたガバナンスは機能するのか。一般社員には詳細な評価ルールを決めておいて、役員になったら鉛筆舐め舐めで、活力に溢れた企業活動が展開できるのだろうか?

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