税金の使い方が雑だ(9月3日付朝刊31面「無償化、裕福な層に恩恵」に思う)

本日は、東京・首都圏経済面の保育に関する記事から。10月から幼稚園、保育園の無償化が始まる。3-5歳児は収入に関係なく、0-2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となる。このインタビュー記事で指摘されているのは、元々保育料は世帯収入で傾斜がつけられており、低収入世帯は負担が軽い。したがって今回の措置で一番恩恵を受けるのは、見出しにある通り収入の高い層だということ。それはそれで構わないとしても、今一番問題となっている、待機児童の問題や保育士不足、保育士の待遇改善に、今回の措置が役立つ気配が無いことが問題だ。無償化でむしろ需要が増えて、待機児童問題や現場の過重労働は悪化もしかねない。本来は子供を預ける側に税金を支給するのでなく、保育を提供する側に税金を投入して、過重労働を解消し、受け入れを拡大する方向に持って行くべきなのに。またも問題になっているふるさと納税と同じく、どうも税金の使い方が、安直で、短絡的な気がする。

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