気候変動対策の抜本的見直しを(10月13日付朝刊1面「台風、再び首都圏直撃」に思う)

台風19号が猛威をふるった。堤防が決壊したり橋が流されている様子をテレビで見ると、これが本当に現代日本なのかと疑いたくなる。これだけ堤防やダムの整備に財政をつぎ込んでいるのに何故?と思うのは私だけではないのではないか。ここ数年、明らかに台風や豪雨の威力がレベルアップしている。数十年に一度の特別警報がこれだけ頻繁に出るのは異常だ。台風については、日本近海の海水面の温度上昇が原因と言われているが、全世界的に異常気象が続発しているのを見ると、地球温暖化の影響という多くの科学者の見立ての信憑性がますます高まっていると言わざるを得ない。パリ協定はじめ、世界各国が協力して気候変動対策を行う枠組みが始動しているが、過去の温暖化ガス排出の蓄積もあって、すぐに元に戻るということも考えにくい。となれば、しばらくはグレードアップした激甚災害に耐えていくしかない。特に日本は、台風、豪雨、地震、なんでもありの災害大国だ。従来の基準を全面見直しして、抜本的な対策を具体化する必要があろう。ただし、昔のように大規模公共事業を連発するだけの財政的余裕は乏しい。経済対策や防衛費など他の分野との優先度合いの見直しも大胆に行ってもらいたい。守るべき国土や国民、日本経済が、気候変動リスクによって、根本的に脅かされているとの認識を共有することが、その第一歩となる。

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