温暖化対策 vs. 市場経済(11月8日付朝刊7面「温暖化対策 若者の財産に」に思う)

温暖化対策への態度も二極化してきた。トランプ大統領のように、対策の必要性も否定するような反対派と、グレタさんのように温暖化対策があらゆることに優先すると主張する人たち。しかし、大半の人々は、対策は必要だか、最優先と言われても、現実的なのかなと思っているのではないか。温暖化対策を現実化する手法は、政治的にも、経済的にも、技術的にも、人間の意識改革的にも、最優先の位置付けで開発する必要がある。しかし現実的でない目標の強制を先行させて、これらの開発に支障をきたすことは止めた方がいい。かえって実現までの道のりが遠退くからだ。本コラムの筆者は、市場経済への規制を恐れて、市場経済の枠組み内で、インセンティブが働く仕組みを作るべしと訴えている。市場経済下でのインセンティブは、すでにESG投資やグリーンボンドなどの形で実現しつつあり、これらはさらに広げていく必要がある。しかし市場経済のあり方自体にも、聖域を設けずに斬り込んでいく必要もある。なぜなら今日の温暖化ガス排出過多の状態をもたらした責任の一旦は間違いなく、利益最優先で社会的責任を省みない、これまでの市場経済体制にあるからだ。市場経済の要素を活かしながら、いかに社会発展のためという経済活動本来の目的を踏み外さないような仕組みを構築するか。温暖化対策の成否も、そこにかかっている。

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