格差是正努力をしない日本(2月5日付朝刊21面「デジタル経済と安倍政権のレガシー」に思う)

大機小機の「アベノミクスは、かたくなにトリクルダウンに固執し、本格的な税・社会保障改革に手を付けないままだ」という指摘に同感。大企業や金持ちがより豊かになれば、中小企業や庶民に恩恵が及ぶだろうというトリクルダウン効果は、経済の金融・サービス化によって威力を失ったが、デジタル化でとどめを刺されるだろう。となれば、国が税と社会保障で所得の再配分をしっかりやらないと、日本にもさらに厳しい格差社会が到来する。税と社会保障の改革というと、審議会ができて何年も時間をかけて提言を行い、そうこうしているうちに政権が交代しとなってしまうイメージだが、その気があればすぐにできることもたくさんある。その際たるものが、配当所得を含めた総合課税の導入。所得税は、副業だとか持ち家の売却益だとかの所得を合算して計算するが、何故か株式の配当所得だけは別計算で約20%の定率課税となっている。私のような社員持株会の持ち株配当数万円からも2割、何百億円も配当所得のある創業社長への配当からも2割が、平等に引かれる。これを他の所得と合算計算とし、累進課税を行えば、低所得者には還元が、高所得者には追加納税が発生し、所得再配分強化と税収アップに貢献することは間違いない。実質減税措置とも見える配当金課税の背景は、株式市場の活性化にあるのだろうが、それなら日銀や年金基金が必死になって日本株を買い支えている、今が制度変更のチャンスではないか。時は今だ。

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