思いつき政治の迷走(2月29日付朝刊1面「保護者の休業手当補助」に思う)

安倍首相が突然打ち出した小中学校等の休校要請が波紋を呼んでいる。このブログでも弱者への配慮を何度も取り上げたが、小学校が休校すれば保護者に在宅圧力がかかり、特に非正規雇用の保護者には、収入減や場合によっては職を失うリスクも増加する。自治体は学童保育での受け入れなどの対策を検討しているが、急に量と質を確保するのは難しいと思われるし、そもそ…
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何でも競わせればいいのではない(2月28日付朝刊1面「健康保険料 広がる地域差」に思う)

主として中小企業が加入する協会けんぽの保険料を地域毎に決めることになって10年。経過措置が徐々に無くなって、地域間の保険料格差が拡大しているとの記事。この制度が導入されたのは、地域毎に保険料を抑制する取り組みを促すために、地域の採算に応じた保険料設定を行なうという趣旨だ。確かに予防医療への注力など、努力によって給付を抑制できる側面はある…
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こういう時ほど弱者に配慮を!(2月27日付朝刊1面「イベント中止・出社禁止相次ぐ」に思う)

新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大対策が正念場に来ている。政府も昨日、従来より一歩踏み込んだ対策を公表したが、我々国民も、出来ることを出来る限りやることが大切だ。自衛という言葉が使われることがあるが、自らを守る力の弱い人々を、自衛の名で排除することがあってはならない。特に出社禁止やイベント中止で、非正規雇用者が職を失ったり、無給での…
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石炭見直しは急務(2月26日付朝刊4面「石炭火力輸出の支援要件議論へ」に思う)

世界の気候変動対応関係者から非難されている日本の石炭火力発電政策を見直す動きが出ている。昨秋のCOP25で、批判の矢面に立った小泉環境相が、日本政府の石炭火力発電所輸出支援策の見直しを求めているとの記事。輸出関係者の言い分は、安くて手には入りやすい石炭での安価な発電需要が途上国を中心に存在するので、二酸化炭素の排出が相対的に少ない高効率…
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ゼブラ いいね❗️(2月25日付朝刊5面「いでよ 日本版ゼブラ企業」に思う)

急成長して株式未公開で企業価値10億ドル以上の新興企業をユニコーンという。対して、持続可能な繁栄を求め、皆と共生する環境をよしとする。自社の成長ばかりでなく、社会貢献を目指す企業をゼブラというのだそうだ。知らなかったが、これはいい。みんながみんな同じルールやゴールで走る必要はない。儲け主義に走らず、周囲の企業や社会と手を携えて、ゆっくり…
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ルールの変更は許されない(2月24日付朝刊2面「検事長の定年延長『問題ある』54%」に思う)

政府が法解釈を変更して黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことに対し、国民の過半がおかしいと思っていることが、日経の世論調査で明らかになった。安倍首相の気に入った黒川氏を検察トップの検事総長に任命するための布石と見られているが、果たして強行できるのか、見ものである。桜を見る会と同じで、理屈は何とでも付けられるが、状況から総合的に判…
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これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面「ふるさと納税 送料が重荷」に思う)

ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し、アマゾンギフト券まで登場したのを受けて、昨年6月に制度が改正された。返礼品は寄付額の3割以下相当、送料や広報、ウェブサイトなどの費用も含めて5割以下と規制された。今朝の記事のポイントは送料。寄付者が多く住む三大都市圏から離れた自治体は送料がかさみ、近郊自治体との競争上不利だという。しか…
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日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊4面「法解釈変更の文書提出」に思う)

辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で問題となっている検察官の定年延長に関して、法解釈変更の根拠として国会に提出された公文書の話だ。人事院内で、法解釈変更を確認した文書というが、日付がない。しかも幹部に確認しただけで、決裁を取っていない。決裁の部分はあとで取っているに変更したというが、いずれにせよ口頭の話で、文書に記録の残る…
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過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4000万人 はや暗雲」に思う)

流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反動が怖い。バブル景気と崩壊の反動が代表例だ。インバウンド観光客への依存も然り。政府は2020年に4000万人の目標を立てて、受け入れ拡大の旗振りをしてきたが、昨年来の日韓関係悪化と昨今の新型コロナウィルス問題で、中韓からの観光客が減り、達成は危うい状況だ。本日の社説にもある通り、少数国へ…
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あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断『回復』維持」に思う)

政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断を続ける見通しとの報道。足下のGDPが大幅マイナスに落ち込み、米中摩擦や新型肺炎の影響でヒトやモノの移動も急減している状況下、あり得ない判断だ。こうなると、政府による恣意的解釈。厳しい言葉で言えば、フェイクか粉飾としか言いようがない。内閣府が統計から機械的に算出する景気の基調判断は、5ヶ…
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収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3面「増税後景気 増す不安」に思う)

消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナス6.3%と大幅減少となった。新型肺炎の影響は、まだ現れていない時期だ。消費税の引き上げについては、キャッシュレス決済の際の還元策も含め、相当手厚い対策が行われ、事前の買いだめも前回ほどではなかったので、影響は小さいと見られていたが、逆に前回増税時よりも落ち込みが大きくなった。原…
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有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日付朝刊2面「偏る熱狂『民主党壊れる』」に思う)

米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低支持率でも岩盤支持者を持つトランプ氏に勝てないことくらいは、誰でもわかっている。それでもサンダースだから応援するのであって、他の民主党候補は応援しないという若者がたくさん出てくるのは間違いない。要は民主党という政党、もっと言えば米国の二大政党制が機能しなくなったのだ。共和党とて、トランプ…
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中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型肺炎『王朝』の危機」に思う)

このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制や経済よりも、中央集権で強権的な中国のような体制の方が強いのではないかという議論が盛んに行われてきたが、思わぬところで中国の弱みが露見した。新型肺炎である。本日のopinion面には、周王朝がこの問題で天命を失い、体制の危機に直面するのではないかとするFTエディターの論説を掲載されている…
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中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊1面「中国就航の国際線67%減」に思う)

新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。米国との間は8割減、日本とは5割減。人の流れが滞り、経済活動に影響することは間違いない。減少幅だけ見ると、米国が大きいが、先日のニュースで日本発着のフライトは、国別で中国が最大シェアとなったそうなので、影響度合いは日本の方がはるかに大きいに違いない。昔、米国がくしゃみすると、日本は風邪を…
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絶対値での比較や目標設定は止めたら?(2月12日付朝刊1面「中国、特許9分野で首位」に思う)

中国が先端技術開発を強化しており、主要な10分野のうち9分野で出願数がトップになったという記事が一面トップ。特許は数だけでなく質の問題も大きい。質も考慮すれば、各分野のトップ10企業のうち多数が米国、次いで日本というから、この記事の見出しはどうかと思う。しかしそれ以上に、人口が減少し始めている日本が、特許でもGDPで絶対数で世界のトップ…
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総論はごもっともだが実態は?(2月7日付朝刊23面「日本国の資源配分を再考する」に思う)

日本の労働力人口が減っていく中で、経済を発展させるためには、人的資源の適正配置が必要であることは論を待たない。本日の大機小機は、そのために産業構造の刷新、労働力の流動化、教育などへの取り組みを求めている。書かれていることには基本的に異存はないが、日本の労使関係の実態や労働行政の貧困を踏まえておかないと、格差社会への道に拍車をかけかねない…
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勝者総取りの世界を憂う(2月6日付朝刊社説「楽天の『送料無料化』は強引ではないか」に思う)

確かに楽天の一律送料無料化は強引だと思う。購入する立場では安い方がいいのはもちろんだが、それでお店が成り立たなくなるなら本末転倒だ。アマゾンに比べて、個性的な個人商店に近い店揃えが魅力の楽天だけに、関係者の意見をよく聞いて、この危機を乗り越えてほしい。最近よく言われる「三方よし」。売り手よし、買い手よし、世間よし」で商売が栄えると言うの…
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格差是正努力をしない日本(2月5日付朝刊21面「デジタル経済と安倍政権のレガシー」に思う)

大機小機の「アベノミクスは、かたくなにトリクルダウンに固執し、本格的な税・社会保障改革に手を付けないままだ」という指摘に同感。大企業や金持ちがより豊かになれば、中小企業や庶民に恩恵が及ぶだろうというトリクルダウン効果は、経済の金融・サービス化によって威力を失ったが、デジタル化でとどめを刺されるだろう。となれば、国が税と社会保障で所得の再…
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米国配慮だけの中東派兵(2月3日付朝刊1面「護衛艦 中東へ出航」に思う)

護衛艦たかなみが、中東に向かって出航した。調査や情報収集が目的とはいえ、世界でも有数の紛争地域に一隻で出かけ、武器使用も認められないとなれば、乗員も家族も、送り出した上官も、心配だろう。なぜこんな無茶を、しかも国会決議も無しに強行するのか。それは憲法に自衛隊が明記されていないからでは決してない。今回の派兵の目的はただひとつ、米国への配慮…
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