これはやり過ぎ、まねは不要(7月21日付朝刊15面「危機下のマネー、日米に差」に思う)

米国でSPAC(特別買収目的会社)と呼ばれる手法で新規株式公開を行う事例が出てきた。有望な未公開企業を探して買収することだけが新会社の目的で、上場時点では買収対象は全く未定だそう。別名ブランク・チェック・カンパニーはいい得て妙だ。何が出るかわからないという意味では、縁日のくじ引きに似ている。驚くべきは、こんな上場を許してしまう米証券取引所の審査基準と、そんな手法でも金が集まるということ。世界経済はコロナで ボロボロだが、マネーはあるところにはあり、虎視眈々と増殖の機会を窺っている。日経は、日本の金融は画一主義から脱することができないと、うらやましげだが、こんな会社に金を集める仕組みを提供する必要があるのか疑問だ。取引が活性化し、マネーが回れば何でもいいというのが証券業界の本音かも知れないが、経済活動の根本は、広く人々に生活の糧を提供することであり、その本旨に添わない活動に、こんな時に一生懸命になる必要はない。

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