景気回復と国民生活は乖離が激しい(8月21日付朝刊4面「『景気期待層』支持率下支え」に思う)

内閣支持率は下がり続けているが、自民党支持率はあまり落ちていない。本記事によれば「景気期待層」が下支えしている結果という。「景気」という言葉は、メディアで頻繁に使われるが、なかなかくせ者だ。正確な定義は、様々な経済指標を総合判断したものらしいが、実際には、経済成長率や株価、企業業績など、随時発表される指標で語られることが多い。特に株価は、毎日発表されるので、なんとなく株価が上がっていれば景気がいいと勘違いしてしまう。実際日米ともコロナ不況の真っただ中だが、株価は下がっていない。米国などは市場最高水準だ。少し考えればわかることだが、株価が上がっても、直接潤うのは株を持っている人や株価連動報酬がある経営者だけ。生活に直接影響するのは、圧倒的少数だ。成長率や企業業績だって、上がったからと言って給料に反映する人は少ない。頼みの綱の雇用者所得は5面記事によれば過去最大の下げ幅。日経が起業経営者のための新聞なら、株価や成長率重視でもいいが、読者の多数が一般会社員なら、こっちの指標も同等に取り扱うべきではないか。自民党の支持層も、経営者や大株主ばかりではないとすれば、株価と大企業業績下支え一辺倒の政策に疑問を抱いてもおかしくないのだが。

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