年金見直しの要諦(8月24日付朝刊6面「『年金抑制』いっそやめたら?」に思う)

オピニオン欄の論説のこのタイトルを真に受けてはいけない。年金財政を改革するには、ちまちまと給付抑制策を考えるのでなく、一気に給付開始年齢を70歳にしてしまってはどうかという提案だ。当然年金が70歳給付になれば、それまで働いて生活を維持するだけの収入を確保する必要のある人が急増するから、高齢者の雇用環境整備が必須となる。それなしに給付時期繰り下げを強行すれば、生活保護に頼らざるを得ない人が増えることは必至だ。いや、既に高齢者の生活保護は増えている。現在の年金制度でも、生計を維持できない人が増えていることの証左だ。高齢者はリッチで若者が割りを食うという世代対立論はあとをたたないが、格差社会の進行が、高齢者も資産を持て富裕層と、その対極に二分されていることに留意する必要がある。制度は一律公平というのが原則だか、それは必要な人に一律公平なアクセスを提供するもので、高齢者の資産や収入によっては保険料納付や給付にメリハリを付けていかないと制度がもたない。一律の給付変更ではなく、そうしたメリハリ付けを先行させることが肝要だろう。

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