強制力の効果は疑問(1月19日付朝刊3面「対コロナ 法改正で実効性」に思う)

政府が始まった国会の目玉に、コロナ対策法制の整備をあげ、これらができれば対策の実効性が上がるとしている。確かに強制力を強めれば、対策は進むだろうが、それで本当に持続的な効果が得られるかどうかは疑問だ。むしろ自らの不手際の責任を、法律の不備になすりつけているのではと勘ぐりたくなる。
7面のエコノミストの論評では、中国で徹底したコロナ対策が整然と行われているのは、強力な国会統制に加え、市民がコロナの危険性を認識し自ら従っている側面もあるとしている。日本では日々の感染ニュースに加え、ワイドショー的な報道や、散発的な研究結果の発表はあるが、国としてコロナの全体像はこうだというまとめは、一年近く経っても発表されていない。目前の対策はもちろん大切だか、国はもっと、包括的、俯瞰的、中長期的観点からの、情報整理、研究、情報発信に努めるべきだ。それが国民各層に理解されれば、対策は自ずから実効性を持ってくるものだ。

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