20万円で引っ張り込むだけでは持続不可能(1月5日付朝刊5面「介護への転職 融資で支援」に思う)

人手不足が深刻な介護人材確保のため、転職者に20万円を融資し、2年働けば返済不要とする支援策を国が始める。ただでさえ人手不足の介護業界が、コロナ禍で一層人材確保に苦しんでおり、東京では求人倍率が6倍超というから何とかしないといけないのは確かだが、どう見てもこれではインパクト不足だ。そもそも介護人材が集まらないのは、きつい仕事の割に収入が低く、しかもキャリアアップのステップが見えにくいという、ないないづくしの業界だからだ。それでもやりがいがある仕事だからと頑張っている人材に、せめて他業種並みに報いる仕組みを整えないと、持続的な人材確保はおぼつかない。
根本的には、介護の大半が国の介護保険制度の下で、言い換えれば保険料と公費で運営されており、支出を抑制しようとする圧力が強いという構造的問題がある。だからといって、そこで働く人が足りなくなっては制度が成り立たない。ロボットを含めた機械の導入による負荷軽減も進める必要があるが、根本的には人が人をサポートする仕事であり、絶対必要な分野と腹をくくって、しっかりとした国費投入を前提に、介護労働者が安心して働き続けられる環境整備を国が責任を持って行う必要がある。

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