医療機関こそ国費で支えるべき(1月6日付朝刊3面「コロナ病床『1波』より減少」に思う)

新型コロナの感染拡大で病床が逼迫しているが、そもそもコロナ患者向けの病床の絶対数が昨春の第一波時よりも減少しているとの指摘。各自治体の計画が楽観的過ぎ、後手に回った側面もあるが、コロナ患者を受け入れると採算的に厳しくなるため、特に民間病院が受け入れたがらない影響が大きい。急性期患者への対応機能を備えた病院約4200の内、公立は69%、日赤など公的病院が79%対応可能なのに、民間は18%にとどまる数字がこの事実を如実に語っている。
だとすれば、政府がやるべきことは、医療機関がコロナ患者を受け入れても減収にならないような仕組みを総動員することではないか。診療報酬引き上げのみならず、確保済みの空き病床に対する収入保証、人材確保のための特別報酬なども期間限定ならあっていい。国はこれまで病床を削減することばかりに熱心だったので、にわかに方針変更することに躊躇があるかもしれないが、君子は豹変する。仕事師内閣なら今こそ本領を発揮せよ。

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