当たり前が通じる政治に(1月7日付朝刊3面「米上院 民主1勝」に思う)

米連邦議会が上下両院合同会議を開いて、バイデン氏の次期大統領選出を確認する。トランプ氏が支持者を煽動して、議事堂を包囲させているのはもってのほかだ。トランプ氏は、合同会議の進行役であるペンス副大統領に選挙結果を覆すよう求めているとも伝えられる。進行役というのは、字の通り議事の進行役であり、その人に選挙結果を覆す権限があれば、選挙が無意味になってしまう。こんな当たり前が、当たり前として通らない米国政治にほとほとあきれる。
翻って日本を見れば、学術会議の会員任命拒否問題で、菅内閣が「当たり前」の無視を続けている。学術会議の推薦に基づいて首相が任命とあるのを、推薦通りに任命する必要はないと開き直っているが、これも同じ類いだ。過去には自民党政権も、首相に任命拒否権はないと解釈していたのを、いつのまにか覆してしまった。当たり前が通らない政治が横行すると、社会の秩序も保てなくならないか心配だ。

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