生活保護が国を救う(2月1日付朝刊16面「困窮時対応の改善、平時から」に思う)

コロナ禍の長期化で、生活困窮者への支援のあり方が議論されている。生活への影響はまだら模様で個人差が大きく、国の財政も厳しくなるなかで、無駄覚悟の一律給付はどんどん難しくなる。代わってベーシックインカムなどという提案もあるが、一律十万円を全国民に配る一方、既存の支援を全て打ち切るのは現実的とは思えない。
先週取り上げた税務署の活用策は、面白いが奇策だ。その意味で本命は、本日の生活保護活用だろう。生活保護は、生活困窮の原因を問わず、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を送れるように、国が支援する制度であり、コロナ禍を理由とした生活困窮でも利用可能だ。しかし、指摘されているように、支援水準以下の生活をしている国民の2割しか利用していないという問題がある。地方で自動車が必須でも認められないとか、まず家族に扶養を求めるなどの問題に加え、利用する側の申し訳ない感もある。これらを取り除き、払拭する努力を、本気で国が行えば、求められるピンポイントでの支援に一番近いのは間違いない。要は、本気でやるかどうかだ。

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