医療・健保は要根本的リフォーム(2月4日付朝刊1面「健保負担、従業員に二重苦」に思う)

大企業の従業員が加入する健保組合の財政が悪化し、本人負担が増加しているとの記事。相対的に恵まれた大企業の話と傍観する向きも多いだろうが、日本の発展を支えてきた背骨のひとつである医療・健保制度の危機を端的に表す事象として注目が必要だ。健保組合の財政悪化の主因は高齢者医療への拠出金増加。健保組合の運営にメリットが無くなれば、解散して国の制度に合流してくるから、結局は国民負担が増えることになる。自立できるところは自立してもらった方がいいのである。
隣には、コロナ特措法で、受け入れを拒む病院に罰則導入との記事。多くの民間病院がコロナに対応できないのは、慢性期の高齢者医療に軸足を置いているため、急性疾患に対応できないという事情もある。
全てが、高齢化社会への移行に伴う、医療・健保の抜本的改革を怠り、部分的漸進的対応でお茶を濁してきたツケが回ってきた結果だ。コロナを機に、目先の問題だけに追われることなく、この問題に正面から向き合うことが、日本の政治の一大課題となる。

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