暴れるマネーに注意(8月2日付朝刊1面「中銀資産3.4倍 動かぬ経済」に思う)

米国FRBがリーマンショック以来の利下げを決めた。米国景気は歴史的に見れば、まだまだ良い状態なのに、異例の予防措置だ。トランプ大統領の圧力が、大きな背景だか、そのツケは想像を絶するものになる可能性があり、注意が必要だ。この記事の見出しが指摘している通り、リーマンショック以降、米欧日がそろって市場空前の金融緩和を長期にわたって行った結果、…
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働き方改革は消費拡大策ではない(8月1日付朝刊5面「働き方改革で若者繁華街に」に思う)

経済財政白書の中に、働き方改革で夜のオフィス人口が減った分、若者を中心に繁華街の夜間人口が増えているという分析結果があるという話。若者は相対的に賃金も上がっており、自分の若い時のことを考えると繁華街に繰り出すのも悪くはないと思う。しかし働き方改革の目的は消費拡大ではない。鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーも、いつのまにか萎んでしま…
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安倍外交の実態(7月31日付朝刊24面「『レガシー外交』は前途多難」に思う)

安倍政権は外交に強いと言われるが、実態はどうか。国際政治と日本外交が専門の添谷教授の解説を待つまでもなく、ほとんど全分野で目立った成果は無く、前途も多難なのは一目瞭然だ。「外交に強い」というのは、米国トランプ政権に抱きついて一の子分を自認しているから、国際会議で合意が難しいときに、米国との口利き役を果たしているとか、主要国首脳の内で最も…
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いい加減な政府経済予測(7月30日付朝刊2面「増税後景気 官民割れる」に思う)

内閣府が昨日発表した経済見通しがひどい。2020年度の実質GDP成長率が、政府+1.2%に対し民間平均+0.5%、個人消費に至っては+1.0%と+0.3%と大きく乖離している。将来のことだからウソというのは当たらないとは思うが、どうみても粉飾、盛りすぎだ。目前に消費税率引き上げがあるから、経済には影響ありませんと強調したいのだろうが、や…
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人手不足は働く人が減ってるから(7月29日付朝刊3面「雇用、ゆがむ『景気映す鏡』に思う)

2018年の有効求人倍率が45年ぶりの高水準というけれど、世の中そんなに景気がいいわけではない。有効求人倍率では景気は測れないのではという記事。私は経済のプロではないが、少子高齢化で働く人は減っている。働いている人の中でも、高齢者やパートタイマーなど、フルタイムで働かない人が増えているから、そもそも労働力の供給が減っているのではないか。…
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変化に貪欲な孫社長(7月28日付朝刊2面「AI革命、八百屋の執念で」に思う)

久しぶりに歯切れの良い孫正義節に接した。曰く、「多くの大企業には一攫千金を狙うたくましい経営者がおらず、サラリーマン化している。日々店を切り盛りしている八百屋さんの方が事業への執念がある。自分の家業で頑張っただけ見返りがあり、頑張らなかったら倒産するという危機感を持っているからだ」。確かに孫社長率いるソフトバンクグループには、常に破綻す…
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これは有権者への裏切りだ(7月27日付朝刊4面「国民民主、衆参対立強まる」に思う)

国民民主党の参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上し、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側と対立している。先の参院選での論戦を見る限り、改憲に前向きな維新と、安倍政権下では改憲を認めないとする国民民主との主張には隔たりがあり、今更気が変わったと言われても有権者は困る。しかも国民民主党は、野党4会派と参院選一人区で共闘…
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暮らせない最低賃金は意味がない(7月26日付朝刊6面「最低賃金引き上げが日本を救う」に思う)

生産性向上が先か、最低賃金引き上げが先かという議論がある。雇う側からすれば、生産性が向上して儲からなければ払えないというのは理解できる。しかし、払える賃金が、労働者が普通に生活できる最低限度を下回っているとしたら、そういう企業活動はもともと成り立たないので止めるべきだ。最低賃金は「最低」を定めるもので、よく言われるようにそれでフルタイム…
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改憲の前に遵憲でしょう(7月23日付朝刊1面「改憲論議『柔軟に』」に思う)

参院選で改憲勢力が国会発議に必要な2/3を割り込んだことを受け、安倍首相が改憲に中立的な勢力を取り込もうと秋波を送っている。憲法は歴史的には、権力者の専横を抑止し、国民の自由と権利を守るもの。その意味では日本国憲法は今日十分機能を果たしている。国民を守る盾としての憲法は意義を失っていないが、第二次大戦後の日本がそうであったように、先進的…
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運も実力の内(7月22日付朝刊「与党が改選過半数」に思う)

参院選はほぼ予想通りの結果に終わった。与党は改選過半数を確保したが、維新を含めて改憲発議の2/3は失った。野党は勝てなかったが、1人区の野党共闘で総崩れは回避した。安倍首相にしてみれば、日米交渉も年金財政検証も選挙後に先送りし、直前の国会では対決法案強行を見送ってまで臨んだ選挙の結果としては、不本意だろう。決戦は次の衆院選に持ち越された…
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これはひどい(7月21日付朝刊1面「『最低』に張り付く賃金」に思う)

この図は一目瞭然だが、背後に何百万、何千万人の苦労が透けて見えるようで辛い。2007年から2017年までの10年間で、最低賃金は719円から932円に200円以上上がったが、時給ごとの賃金分布は、最低賃金以下の部分が最低賃金に張り付いて動いただけで、全体として底上げになっていない。最低賃金近辺の比率が上がっただけだ。なぜこうなるのか。直…
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選挙活動は原則自由に(7月19日付朝刊4面「SNS選挙 様変わり」に思う)

6年前に一部解禁されたネットによる選挙活動が定着し、各党がSNSでの発信を強化しているとの記事。政見に触れる機会が増えることは、有権者にとってありがたいことであり、小政党でも発信の機会を確保できる。もっと進めるべきだと思う。その点では、ネット利用でも、メールの利用が原則禁止されているのは、見直すべきだと思うし、未だに残っているリアルの世…
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直感で政治をされたら大変(7月18日付朝刊2面「『政治は直感がすべて』に思う)

選挙で選ばれた大統領とはいえ、政治を直感でやられたらたまらない。ましてや世界最強の軍事力を持つ米軍の総指揮官を兼ねた地位にある人に。テレビを見ながら次々とツイッターでメッセージを発信したり、突然38度線を超えて北朝鮮を訪問してみたり。神出鬼没、行動力も備えたトランプ大統領の動向は、他人事として映画でも見る気分で眺められれば、最高に面白い…
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安定はゆでガエル(7月17日付朝刊4面「年金関心層も自民最多」に思う)

参院選も最終盤。年金や社会保障、景気や雇用など、暮らしに関する政策を投票判断の際に重視する有権者が多いのはいつも通りだ。本記事では、関心事項のトップにある年金や社会保障を重視する有権者層で与党への支持が多いと報じている。メディアは野党が分裂して頼りないというイメージを振りまいているので、無理もないのかもしれないが、よく考えるとこの行動は…
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休刊日の徒然(7月16日、新聞休刊日に思う)

選挙の論戦が盛り上がらない。各党が主張を言い放つだけで、双方向のやりとりにならない。政権を握っている側は、政府広報も含めて圧倒的物量作戦で、アベノミクスでこれをやったあれをやったと宣伝するだけ。野党の質問や突っ込みに対しても、自論を繰り返すのみで、答えようとする気は全くなし。下手に答えて論戦が噛み合ってしまうより、すれ違いの方が有利と心…
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人身把握には「有能」(7月15日付朝刊8面「米政権は本当に『無能』か」に思う)

英国のダロック駐米大使がトランプ大統領のことを外交公電で「無能」と評したことが公になり辞任した。トランプ大統領は、政治や経済に関する深い知識はないし、長文の報告書も読めないと聞く。政治家を測る従来型の尺度では間違いなく「無能」なのだろう。しかし就任後ここまで生きながらえ、支持率も安定していること。彼のツィートを全世界の多くの人々がフォロ…
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もう止めないと(7月14日付朝刊社説「日銀の買いに頼らない株式市場にしよう」に思う)

今朝の日経社説は、内容的には大賛成だが、見出しがマイルド過ぎないか。冒頭で「日本の株式保有のゆがみが著しくなってきた」との認識を示しているのだから、本ブログのタイトル同様、日銀の買いは止めるべきという結論が自然だ。それなのに、誰に気を使ったのかストレートな表現を避けている。 それにしても日銀の日本株買い支えは異常だ。6月末の保有時価で…
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国際協力は危機回避で(7月12日付朝刊社説「タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ」に思う)

今朝の社説は論理的におかしい。「対立激化は、米政府の核合意からの一方的な離脱や制裁強化がきっかけだ」、「米政権の今回の呼びかけは、米国と同盟国の部隊を中東に展開してイランへの圧力を強めるねらいも垣間見える」と原因や米国のねらいを分析しておきながら、結論が「タンカー防衛の国際協力」となっている。米国の横暴を孤立させ、米国に頼らない平和の枠…
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危機を煽っているのは米国だ(7月11日付朝刊1面「米、日本に協力打診」に思う)

軍事的な緊張が高まっているホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶を共同で護衛するための有志連合結成を米国が呼び掛けている。しかしこれは何かおかしい気がする。そもそもイランと各国との核合意をまとめたのは、米国オバマ政権だ。それをトランプ政権が非難するだけでなく、一方的に破棄し、逆に制裁を強化したのが緊張激化の発端となった。欧州諸国や日本は、米…
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金額の問題ではないが(7月10日付朝刊1面「NEC 新卒年収1000万円超」に思う)

NECがAI技術者などを採り負けないように、新卒研究者に対して1000万円超の年収をオファーするという。企業として外国勢との競争に勝つために必要と判断したということであり、今後もこの流れは続くのではないか。金額も重要だが、「就職」でなく「就社」と言われるように、新卒一括採用した人材を、特定職務に専門化させず、ジェネラリストとして育てる傾…
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